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介護事業の深い闇!

労働相談や解雇事案で介護事業の場合不可解な事例が多くあります。実際のサービス提供がわずかしかないのに次々雇用する。しかも正社員で雇った人をパワハラで難癖を付けバイトに切り替える。あるいは自分の親を介護している人を雇用し、給料を支払う、すでに退職したはずの人がシフト表に名前が載っている例、退職届を出すと強く慰留する例、介護事業者は実際に介護のサービスをするよりも架空請求の為の「曖昧な雇用」でシフトに名前を連ねる人を確保する事に汲々としている。

こうした事例の背後にあるのは膨大な架空請求である。だからこの業界の経営者が一番恐れているのは内部告発である。だから社員が労働問題で労働基準監督署に相談したり、不正に気付くと必ず職場ぐるみの排斥やイジメが始まるのがこの業界である。

不正請求の発覚を誤魔化す為にシフト用紙を2つ用意している会社もある。責任者が不正請求で高額の収入を得ている例が多くある。リーダー(職場の責任者)の不可解な求人やパワハラでバイトに切り替える事を訴えると本社から重役が駆けつけて逆に告発者を排除に追い込む例もある。つまり大手介護企業が会社ぐるみで不正請求を大規模にやっている例が多くある。

介護保険は高齢者の年金から10%以上を天引きして莫大な資金を生みだしている。このシステムは言わば新しい人民収奪機構に他ならない。この国民の介護資金が介護業者の不正請求で大規模に消費(=横領)されているのである。先に「多くある」と書いたが、実際にはほとんどの介護事業者が行っていると見てよい。

介護事業で働く労働者の労働相談の不可解な事例の背後には、必ず不正請求が隠れているのである。監督官庁は何をしているのだろうか?官僚も一味なのであろうか?政治家に金が流れている可能性は?介護事業の巨額の不正請求の謎は深まるばかりである。
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