賃下げで退職を迫る事案が増えています!

企業が安上がりにリストラするには、その人に賃下げを繰り返すことで「自己退職」に追い込む手法が一般的です。よく労働相談で違法な賃下げ分を一年以上経って請求できるか質問して来る人がいます。

違法な一方的賃下げが行われた場合は、その理由の説明を求め、「私はその賃下げを認めない」旨を表明しておく必要があります。そうすれば未払い賃金の時効は2年ですからその賃下げ分の支払いを争うことができます。

しかし違法な一方的賃下げに質問も抗議もせず、そのままにして置くと賃下げを容認したことになります。ですから証拠を残す形で(書面やファックスや社内メール等で)一方的賃下げの理由を質問したり、異議申し立てをして置くことが必要です。そのようにしておかないと、たとえ時効になっていなくても争うことができないので注意してください。

この場合就業規則や賃金規程に異議申し立てするルールがある場合は、そのルールに基づいて異議申し立てしてください。新世紀ユニオンの事例では、毎年一方的賃下げを繰り返し、その度に退職勧奨していた人で時効になっていない分60数万円を労働審判(本人申立)で支払わせた例があります。

違法な賃下げの場合、2年分しか請求できないので弁護士に依頼して争うには経済的にペイしないので本人申立の労働審判で争うのが効果的です。この場合賃下げの違法性を証明できるか?がカギになります。ですから就業規則や賃金規程の開示を求めたり、異議申し立てを書面でしたりしてコピーを残しておくことが重要です。また審判前に団体交渉をして支払いを求めておくことも必要です。
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