発明特許は会社のもの?

社員が仕事で発明した特許について財界は会社のものとするよう政府に働きかけている。これを受けて特許庁の特許制度小委員会は17日、現行の「社員のもの」から「会社のもの」に特許法を「改正」する案を示した。

青色発光ダイオードの発明をめぐる訴訟で、裁判の判決で200億円の支払いが命じられ、日亜化学工業が弁護士を買収して8億4000万円で和解して以後、経済界は高額の訴訟リスクを口実に法律「改正」の働きかけを強めている。日亜化学の中村氏はのち退職し、アメリカ国籍を取り、アメリカの大学で研究を続けることになる。ノーベル賞クラスの頭脳流出となった。

「改正」案は報奨金の支払いを企業に義務付けるとともに、訴訟リスクを減らす為に新たなガイドラインを作るとしている。しかし訴訟リスクが高いなら保険商品を作れば済むことであり、初めから発明特許が「会社のもの」になるなら研究者の発明意欲をそぐことになる。

こんなバカな法律を作れば、発明が確実になれば研究者は退職し、海外の大学や企業に移り特許を申請する事になるであろう。大規模な頭脳流出が起き、日本の科学立国・技術革新は難しくなるであろう。

日本の企業のとめどない強欲が資本主義の発展を抑制していることを指摘しなければならない。発明の特許料を払うこともケチるバカな財界首脳なのである。科学技術の発明は、個人の研究の自由が保障され、正当な報酬が約束されることで発展するのである。強欲からは何も生まれないことは明らかだ。
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