年金資金の株式市場での運用拡大に反対する!

アベノミクスの特徴は実体経済を改善するのではなく、株価を上げて目先の利益を追求することである。金利を下げ、国債の日銀引き受けで資金を膨大に供給して投機を奨励する。それで一時的に株価が上がっても国民経済が回復する訳ではない。

年金の資金の運用を一手に担うのは「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)で14年6月末の運用資産額は127兆円2627億円で世界最大の機関投資家である。現在は運用方針で60%が安全な国債や社債で、国内株に12%、外国国債に11%外国株に12%の比率の内、国内株の運用を20%台半ばにするというのが安倍政権の方針である。

かりに国内株の運用比率を20%にすれば「最大で10兆円の資金が株式市場に流れ込む」と言われており、それによってぼろ儲けしようと企んでいる人達がこれを進めているのである。本来株価は実体経済を反映した市場原理で決まるものなのに、こともあろうに労働者の老後の生活資金=年金資金を喰い物にして儲けようというのが間違いである。

こんなことをして、たとえ株価が上がっても実体経済が悪いままではやがて株価は暴落し、年金資金が消えてしまうことになりかねない、労働者としては絶対に支持できないのである。塩崎厚労相がリスクの高いベンチャー企業にもGPIFが投資する可能性を示唆したことは、政治家が年金資金の株式市場での運用に口を出し、株価に影響を与えようとする事であり、間違いだと言わねばならない。
株式投機の資金に年金積立金を大規模につぎ込む事に労働者と労組は断固反対しなければならない。
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