ブラック企業が「横領」をでっち上げた時の闘い方!

経理担当者がでっち上げの「横領」で攻撃されることは案外多く、新世紀ユニオンでも今年に入り2件ありました。残業代の請求に「横領」を対置すれば相殺にできると単純に考えているか?もしくは退職予告金を払いたくない為に「横領」をでっち上げることが多いようです。

こうした事案が労働審判や労働裁判になった場合、裁判所は「刑事事件はどうぞ刑事告訴してください」という訳で民事とは分けて対応します。(株)ウエノビジネスグリルのように証拠もないのに「30万円を横領した」とのでっち上げの答弁書を出しても何の意味もありません、むしろ審判委員の心証を悪くするだけだということです。

(株)ウエノビジネスグリルのように企業や病院の食堂を請け負っている企業の場合日銭が入る関係で「横領」をでっち上げし易いのは確かですが、今回労働審判を闘っているMさんの場合は事務員であり、銀行の通帳も現金も会長とその奥さんが握っており、横領をする機会もない人に「横領」をでっち上げ、審判になって証拠が無いので横領していないことを釈明せよ、と答弁書で主張するバカな会社もあります。

本来横領事件は刑事事件であり、刑事告訴すれば問題は解決します。経営者が未払い賃金を請求されたからそれを相殺するために「横領した」とでっち上げることは、被害労働者が泣き寝入りする時以外は通じない「禁じ手」と言えます。

未払い賃金や解雇事案は民事事件であり、民事事件に対し経営者が「横領した」と主張しても、基本的に関係ありません。また刑事告訴しようとしても警察は民事不介入が原則なので告訴を受理することはありません。つまりでっち上げの「横領した」との主張は虚仮脅しと言えるものです。

しかし実際にでっち上げの「横領」を口実に解雇が行われている以上、その虚仮脅しに屈せず、ユニオンに加入して労働審判や労働裁判で闘うことが必要であるのです。
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