労働者派遣法改悪はパソナ迎賓館の接待の成果?

日本経済が縮小再生産になったのは非正規労働を規制緩和した結果であるのに、さらに派遣法を改正する意図が分からない。これ以上非正規労働を拡大して日本のデフレを深刻化しても儲かるのはパソナのような派遣業者だけである。

それでも安倍政権がこの法案に力を入れるのはパソナ迎賓館での性接待の結果だと誰もが内心思っている。若い労働者の大半が非正規であることが少子化の経済的原因なのである。日本の個人金融資産は1600兆円もあるのに、この金が消費にも投資にも回らないのは雇用の不安定化に原因があるのだ。

労働者がいつ失業するか解らない不安な社会が、個人消費を抑制しているのである。派遣期間の制限をなくせば企業は正社員など雇わなくなる。これ以上雇用を不安定にして安倍政権は何を狙っているのだろうか?理解しがたいことである。

デフレを解決するのが課題の安倍政権が、労働者派遣法改悪で非正規を一層拡大してデフレを深刻化させることは自己矛盾としか言いようがない。まともな首相なら労働者派遣法改悪は放棄するべき法案なのである。安倍政権がこれ以上日本社会を破壊しないよう、バカな規制緩和を1日も早く放棄して貰いたい。
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