派遣法改悪法案成立を阻止せよ!!

派遣の期間3年を事実上なくし、生涯派遣を可能にし、雇用の非正規労働化を一層進める派遣法改悪を許してはいけない。日本の雇用は非正規がすでに40%以上になっている。雇用が安定しないのに個人消費が増えるわけがない。日本経済は最終消費の70%を占める個人消費が継続的に縮小している結果、モノが値下げしないと売れず、値崩れする。これがデフレであり、言い換えるとデフレは「消費不況」なのである。

「デフレを克服する」と言いながら雇用の非正規化を一層進めるのは自己矛盾とでも言うべき政策で、安倍首相の派遣法改悪法案は完全に間違っている。派遣大手のパソナから接待と献金を受けたからと自民・公明が派遣法の改悪を強行採決するのは筋違いである。

むしろデフレを克服するには雇用の正社員化を推進し、そのことで賃金の上昇を促し、消費を促していくしかない。安倍政権と黒田日銀の通貨供給の緩和は世界に低金利の資金を大量に供給して、その金が投機資金となり、世界中のカジノ経済化を推進している。日本経済には何も貢献していないのである。

小泉政権以来の規制緩和路線が日本経済のデフレの原因であり、労働分野の規制を強化して最低賃金を大幅に上げたり、大幅賃上げを行うことでしか日本経済のデフレを克服すべはない。直接雇用の原則・中間搾取の禁止(労基法6条)労働者供給事業の原則禁止(職安法44条)等は、労組法の制定もあわさって、これらの「戦後労働改革」によって日本経済が理想的に成長する為の制度がととのったのであった。これらを「規制緩和」の名で、雇用の非正規化を進めた結果賃金が傾向的に低下し、国民経済が行き詰まり状態になったのである。

個別企業の目先の利潤追求と、国民経済の発展の追求の為の政策は対立するのであり、国会は国民経済の成長の為の立法を行うべきであり、派遣大手のパソナ一社の為の派遣法改悪法案は無用と断ずるべきものである。雇用の非正規化はさらなる賃下げの道であり、労働者は安倍政権に派遣法改悪法案を強行採決させてはいけない。
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