実質賃金が15ヵ月連続で低下しています!

本日新聞の切り抜きをしていると「実質賃金15カ月連続減」の見出しが目に留まりました。厚生労働省が5日に発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比2,9%低下しています。

安倍政権のインフレ政策で物価が上昇しているため実質賃金が15カ月連続で低下しているのです。日本銀行は10月31日20兆円の追加の金融緩和を行いました。これは国債を日銀が引き受けることで銀行にお金を貸し出すことです。

この結果の資金は主に国外に流れアメリカや韓国などに低金利で貸し出されています。日本企業は個人消費が縮小しているので設備投資はしません。日銀はただ円安を誘導するために資金供給を増やしています。株価を上げるためだけの政策です。

株価の上昇で日本の富裕層は1年間で25%も運用資産を増やしています。しかし円安にしても日本の輸出は増えません。逆に原油や天然ガスの輸入代価が値上がりし、貿易赤字が5兆円を超えるまでになっています。輸入品の値上げで労働者の生活はますます苦しくなっています。アベノミクスは大金持ちを儲けさせているだけで、労働者の実質賃金は15カ月連続で低下しているのです。

安倍首相の「デフレ対策」は口先だけです。デフレ対策なら賃金を上げるほかありません。賃金を上げるのではなく金持ちの利益を増やす為に株価を上げているだけなのです。実体経済が悪化しているのに年金資金を株式市場につぎ込むことで金持ちがさらに儲けようとしています。年金資金が消えつつあることを指摘しなければなりません。
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