労働者派遣法の成立を諦めた自公政権!


報道によるよ、安倍首相は来週中に衆院を解散する方向で調整に入った。投票日は来月14日との報道まである。これを踏まえ現在衆院で審議中の労働者派遣法「改正」案は、今国会で成立することを諦める方針を固めたという。解散するなら労働者の反発する法案は強行採決することは支持率に影響するからである。

安倍政権が、国民の反発が強いカジノ法案の今国会での成立を断念したのも、解散が念頭にあったからと見てよい。懸案の中国との首脳会談が出来たので、安倍政権の念願の外交課題が解決の軌道に乗ったばかりであり、解散を「消費税増税の先送りの信を問う」との名目で行えば国民の反発は少ないとの読みがある。

安倍首相は支持率の高い内の解散にこだわっており、この解散総選挙で政権を維持すれば長期政権への道が開ける、との読みがある。国民の審判を受けた後なら集団的自衛権の関連法案も乗り切れるとの読みがあるのだろう。

TPPでのアメリカへの譲歩を先送りしたのも解散が念頭にあったからなのであろう。問題は野党が四分五裂で政権の受け皿が出来ていないことである。政権構想を背景にした野党協力がない相手なら、間違っても政権を失うことはない、というのが安倍首相の考えである。

カジノ法案や労働者派遣法の改悪や、さらには集団的自衛権や日米のガイドライン見直しで公明党の抵抗に遭っていることも解散の動機の一つであることは間違いない。公明党にとっては衆院選の選挙協力で自民党を勝たせ過ぎると、自党の発言力が後退することになる難しい選挙になる。

国民にとっては、バラバラの野党にはあまり期待できず。平和の党=公明党に安倍右翼政権の暴走を止めることを期待する選挙になるであろう。
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