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労働分野で必要なのは労働者の人権の確立だ!

安倍政権は派遣法の改悪や残業代ゼロ法案や解雇の自由化を企んできた。しかし公明党の抵抗で巧くいかなかったこともあって来週にも衆院を解散する。野党が政権の受け皿で一致できずバラバラである隙に解散すれば負けることは無く、うまくいけば国民の信任を得た、という形で公明党の発言力を削ぐこともできる。つまり今回の解散の矛先は自民党を支えてきた公明党にも向けられているのである。

新世紀ユニオンへの労働相談でパワハラの相談件数が増えており、また長時間労働で若者が使い捨てにされている。年間250人以上の労働者が過労死・過労自殺している事が示しているのは、この国に必要なことは第一に「規制緩和」ではなく、労働者の人格権の尊重であることを示している。

職場での陰質なパワハラで多くの労働者がうつ病になっている。パワハラの被害者が次々退職強要されている実際があるのに、政治は精神的暴力を取り締まる法律さえ作ろうともしない。今のまま安倍政権の「消費税先送り解散」で自民党が大勝すれば、労働者の生活がますます追いつめられることになる。

小泉政権以後の労働分野の規制緩和が生み出したものは野蛮な搾取であり、結果労働者の人格権が踏みにじられることが普通のこととなった。職場での言葉の暴力だけでなく肉体的暴力も増えているのである。懲戒権と解雇権を有する雇い主が権力者のごとく横暴になり、規制緩和でのさばり、労働者の人格権を無視して奴隷主のようにふるまっていることを安倍首相は知らないのであろうか?いかにブラック企業の数が増えたかを知らないとでも言うのか?

今度の総選挙では絶対に安倍右翼政権に勝たせてはいけない。安倍政権に勝たせると戦争路線への暴走が始まるのは避けられない。野党各党には、内政面で「働く人の人格権を確立する政府」外交で「対米自立の平和中立の日本を創る」その為の「国民救国政府」の野党連合を呼び掛けたい。この連合政権には与党の公明党にも参加を呼び掛けるべきである。

働く人々を「規制緩和」の名でないがしろにし、金持ちの為に株価を上げるだけの大ブルジョア独裁の愚劣極まる政治を終わりにすべきである。
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