日本の景気はやはり後退していた!

内閣府が2014年11月7日に発表した7月~9月期のGDP速報値が物価変動の影響を除いた実質ベースで4~6月期に比べ0,4%減で、年率換算でマイナス1,6%だった。

これは安倍首相が言っていた「デフレが解決しつつある」との発言が間違いであることが明らかとなった。デフレ対策がインフレだというのだから初めから間違った対策だった。日銀の通貨供給の緩和は、目先の株価を上げるだけの政策であり、デフレ対策で有るわけがない。

デフレは継続的賃金の低下で個人消費が縮小し、消費不況となり、商品の値段を下げないと売れなくなり、物価が下がる現象を言う。だからデフレ対策は最低賃金を大幅に上げたり、賃金を大幅に上げるなどの政策が必要となる。

ところが日本の経済界は既成の労働組合を家畜化したため、首相が賃上げの音頭を取っても賃金は上がらなかった。逆に消費税増税と円安での物価の上昇で労働者の実質賃金は大幅に低下しているのである。

これで消費税を10%にすると日本経済はさらにデフレが酷くなるのは明らかだ。安倍首相はアベノミクスの間違いを認めるべきである。福祉を切り下げながら、高齢化対策と称して消費税を上げたが、それは実際は法人税を減税する為であった。

安倍首相の株価を上げるための年金資金の株式市場への投入も支持できない。これでは年金資金が消えていくことは明らかだ。アベノミクスとは大金持ちと大企業だけが大儲けし、庶民が貧困化する事であった。そのことを誤魔化して内閣の危機を切り抜け、来年の集団的自衛権や日米ガイドラインなどの戦争路線を進めるための打開策が、安倍の今回の解散総選挙なのである。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード