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OPECが原油価格を低下させる理由!

中東産油国などでつくる石油輸出国機構(OPEC)は27日、オーストリアで総会を開き、原油の生産量を日量3000万バーレルを維持することを決めた。このことは重要な意味を持っている。原油の生産の減産を見送った、ということは原油価格が下がり続けるということである。自分達が損をする価格下落をなぜOPECは決めたのか、という点に産油国の戦略が見えてくる。

27日のアメリカ・ニューヨークの原油先物市場は一時、1バーレル67,75ドルまで下落した。アメリカは現在原油と天然ガスを自給している。これはこの間の原油価格が1バーレル100ドルを超えていたことから、国内のシェールオイル・とシェールガスの開発が進んだからである。頁岩層に注水しオイル・ガスを取りだすのはコストが高く、原油価格が100ドルを超えないと儲からない。

だからアメリカは中東のリビアやエジプトやシリアなどに「オレンジ革命」を輸出し、民主化の名で内戦や混乱を作りだし、軍隊を派遣して空爆を行うなど、中東情勢を混乱させてきた。高い原油価格はアメリカの利益なのである。OPECは原油価格を低下させることでアメリカのシェールオイル業界に安値攻勢で打撃を与え、原油のアメリカ市場を取り返したいのである。

つまりエネルギー確保は、その国にとっては戦略問題であり、国家の利益をかけた経済戦争なのである。日本のように原発があるのに全基停止で、火力発電所の燃料の天然ガスを、中国が買い入れている価格の3倍もの高値で買い入れる国は珍しいのである。

原油と天然ガスの価格が値下がりするのは日本には利益になるが、安倍政権の円安誘導が逆に日本の輸入価格を高めている。円安は日本の輸出を増やすことにはつながらないが、海外への投資や事業で得た金を国内に持ち込む企業は円安が利益を生むのである。通貨(=円)供給でアメリカ金融資本に儲けを提供するのは日本が従属国故であろう。カジノ解禁も世界一の日本の個人金融資産(1700兆円)を外国のカジノ企業に提供するのだから、経済戦略とは言えない。

日本には経済戦略がないのはアメリカに従属している結果なのである。
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