規制緩和が招いた企業の賃金窃盗!

雇用の弾力化の名で非正規化が進められ、労働時間の弾力化の名でサービス労動が増加した。長時間の残業をしても毎月一定額の賃金しか支払わなかったり、酷いのになるとタイムカードを社長が打ち、それ以後の労働はただ働きになったり、裁量労働制の名でサービス労働が当たり前のようになっている。

労働時間を誤魔化して支給賃金を少なくする賃金窃盗と呼ぶべきブラック企業も増えている。特に若者や主婦を使い捨てにする企業が多い。ブラック企業の特徴は、残業代不払いの手口が悪質化していることである。タイムカードの開示を求めると、開示されたタイムカードが改ざんされていたり、残業代の請求を相殺するために「会社の金を横領した」とのでっち上げを行う会社まである。

賃金のごまかしに労働者が気づくと、会社ぐるみで嫌がらせを行い自己退職に追い込む。その嫌がらせには私物置き場からお金を盗んだり、仕事の道具を盗んで、そのことで怒鳴りつけたり、暴力を振るう例もある。

(例1)大阪にウエノビジネスグリルという企業や病院の食堂の請負をしている会社がある。この会社の事務員Aさん(女性)は残業代と退職予告金の支払いを請求したら、30万円を横領した、とのでっち上げをされた。手取り17万円のAさんは平社員であるのに、労動審判での会社側主張では経理課長から経理部長にされていた。

(例2)大阪池田の丸池物産という野菜加工等をしている会社は、労働者(多くが主婦)が労動時間が誤魔化されていることに気づくと、職場ぐるみで嫌がらせが始まり、Bさんのお金や仕事の道具を盗んだり、怒鳴りつけたり、暴力を振るうなど退職強要を行った。その上で丸池物産はBさんを解雇理由で「気違い」に仕立てて解雇した。また会社側から開示されたタイムカードは改ざんされていた。

この2つの例では、いずれも新世紀ユニオンの指導で現在本人申立の労動審判が進んでいる。どちらも請求金額は小さいのに会社側は弁護士を立てて徹底抗戦できており、裁判への移行は避けられそうにない。新世紀ユニオンではこの事案が審判で解決できないときは2つのブラック企業への宣伝行動等を行う予定にしています。組合員の皆さんのご協力をお願いします。
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そういう場合はICレコーダー!

 そのような嫌がらせをやられる場合は現場に録音状態のICレコーダーを相手に気づかれない場所に置いていれば良いです、犯人が複数のときは会話をするはずです。それで嫌がらせの犯人を突き止めることができたのなら嫌がらせをされなかった日時の録音に有力な証拠となる会話があった場合、「盗聴目的でICレコーダーを使用したのではない、嫌がらせ犯人発見のために使用していたICレコーダーにたまたま録音できただけだ。」と正当性を主張することができます。
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