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安倍政権の「岩盤規制」の認識は間違いだ!

安倍政権は国家戦略特区の目玉として雇用・農業・医療の規制改革を進めようとしている。農業は国民の食の問題であり、医療が国民の健康の問題であり、雇用規制は資本主義の下での平等な競争条件を作るための社会的規制であり、また労働者の生きるための最低限の生活条件を保証するためのものである。

この「岩盤規制」をあたかも既得権益視する誤りを指摘しなければならない。安倍首相は度々「世界で一番ビジネスがしやすい環境を保証する」と言っている。つまり多国籍企業の利益の為に国家の基盤をなす社会的規制を緩和するというのが安倍政権の政策の中心を構成している。

しかし重要なことはこうした社会的規制が企業の目先の利益増大を目的にしていても、資本家階級全体の利益に反するということである。旧ソ連の解体後始まった「平和の配当」と称する、先進国の自由化・民営化・規制緩和の政策は、ワシントン・コンセンサスとも呼ばれ、またその結果から強欲の資本主義とも呼ばれてきた。つまり社会的規制の緩和が格差社会を作り、国民経済のバランスを破壊し、資本主義を停滞・縮小の悪循環に絡め取るのである。

規制緩和の流れは、それを先取りするブラック企業を大量に生み出した。先進諸国にブラック企業の「賃金窃盗」と呼ばれる社会現象が拡大しているのである。安倍政権のすすめる「岩盤規制」の規制緩和は、労働者階級の生活を根底から破壊しかねないのである。

具体的に見ると、派遣法の改悪・残業代ゼロ法制・解雇の自由化の政策は、確かに一時的に搾取率を拡大して「世界で一番ビジネスがしやすい環境を保証する」かもしれないが、労働力の再生産を破壊し、過労死・過労自殺を大量に生みだし、労働者階級に絶対的貧困化をもたらし、日本の国民経済を一層縮小再生産に向かわせるであろう。

安倍とその取り巻き連中のお粗末さは、社会的規制が資本家階級の為に存在していることを全く理解していないことである。彼らが「岩盤規制」と称するものは、日本資本主義を戦後復興する為に行われたGHQの「戦後改革」で形づくられたものである。自らの成長の基盤を破壊することぐらいバカなことは無い。愚か者という他ないのである。
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