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労働力不足で外国人の活用は間違い!

労動ニュースを見ていると、日本は公共事業と復興需要で労働力不足だという、確かに労動相談が減少している。解雇事案も少ない。その労働力不足を外国人の雇用で乗り切る動きが増えているのである。

外国人の雇用の拡大は、彼らが母国に送金するので、日本社会の課題である個人消費の拡大にはつながらない。しかも契約雇用(=非正規)を拡大する。労働力不足でも賃金は上がらないのである。これではデフレの脱脚は難しい。

日本は労動力不足ではない。女性は保育所不足で働きたくとも働けない。また求人があっても労働条件が悪すぎる。このままだと日本の格差社会は開くばかりである。少子化も解決できない。女性が働きながら子育てできない社会では、外国人労働者が増えるばかりなのである。

外国人の流入は犯罪の増加につながり、従って社会的経費は増加する。それなら保育所を増設する方が内需を拡大することになる。日本におけるデフレは賃金の低下による内需の縮小に原因があるのだから、企業に賃上げを促す税制も検討すべきだろう。

外国人労働力を増やして、景気が悪くなったら首を切るのなら、治安の悪化は避けられない。社会的経費を増やすのなら保育所の増設をこそ進めるべきであろう。安上がり労働力ばかり求める企業の強欲が、デフレ社会を生みだした事を反省すべきである。
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