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なぜ大阪はブラック企業がのさばるのか?

大阪には残業代を払わなかったり、労働時間を誤魔化したり、法律を守らないブラック企業が多い。報道によれば全国の20%のブラック企業が大阪にある。その背景には中小企業が多い中で大企業が生産拠点を海外に移し、下請け企業は仕事を失い、その上納入価格の切り下げを迫られて利幅が狭まっている事がある。

法律面から見ると労働者に対する残業代や解雇の場合の未払い賃金が現状回復主義の労動裁判制度のもとで、企業は違法行為のやり得となることがある。労働者は残業代の支払いを求めて裁判をしても和解では残業代を半分しか認めないので事案がペイしない場合が多いことである。特に未払い賃金の時効が2年と短いためこうしたことになる。時効を5年に延ばすべきだ。

残業代を支払わなくても労働者は裁判や労動審判に持ち込まない、と分かっていれば経営者は法律どおりに残業代など払うわけがない。しかも政府が「残業代ゼロ法案」を通そうとしている時はなおさらそうである。

アメリカのように労動監督官に強い権限を与えれば賃金窃盗とも言うべき賃金不払いはこんなにも増えなかった。日本の労動監督官は残業代の支払いを指導しても、企業が無視すれば、後は裁判か労動審判をしなさい、と指導するだけなのである。

しかもブラック企業は丸池物産のようにタイムカードを改ざんして労動基準監督署を誤魔化し、裁判所まで誤魔化す企業もある。そして残業代を請求した労働者には職場ぐるみでイジメ倒し、暴力を振るい、「気違い」扱いして解雇するのである。ウエノビジネスグリルのように、残業代を請求した労働者を「横領犯」に仕立てて、未払い賃金と相殺しようと策動するブラック企業もある。

ブラック企業を無くするには、第一に未払い賃金の付加金を100%認めること、第二に解雇事案やパワハラやでっち上げの「横領犯」にしたり、タイムカードを改ざんした場合の高額の慰謝料を認めるしか方法が無い。

司法当局は労働裁判の「現状回復主義」をやめ、懲罰的慰謝料に踏み込むべき時である。ブラック企業を野放しにするなら、それは企業の競争条件の不平等を認め、結果は法律を守る善良な会社が倒産し、ブラック企業が勝ち組みになるということだ。現状では裁判所は残業代の付加金ですらめったに認めない為、残業代の不払いがやり得となっている。労動裁判制度の改革は急務である。
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