一方的に賃下げされた場合の対処法!

労働相談で一方的査定で賃下げ処分をされた、という相談が増えています。酷いのになると賃下げの理由も説明しません。明らかな退職に追い込む為の「賃下げ」と思われる例も少なくありません。査定のやり方が公平でない査定・賃下げもあれば、明らかに会社の営業戦略に問題があるのに、社員の責任にする間違った評価もあります。

賃下げされた場合、次の点を確認してください。
(1)賃金規程が開示されているか?
(2)賃下げが賃金規程の手続通りに行われたか?
(3)本人に説明がなされ、異議申立のルールがあるか?
(4)査定・評価が公平か?狙いうちか?
(5)恣意的・専断的査定と言えるか?
(6)退職勧奨としての狙いがあるのか?

その上でユニオンに相談し、指導を受けるようにして下さい。
企業の賃下げは労動契約上の根拠に基づく合理的な査定でなければなりません。また評価制度の運用が公平でなければなりません。また賃金規程の運用が合理的でなければなりません。また本人に説明し、承諾を受けなければ賃金の大きな変更は出来ません。個別査定による置下げに対し異議申立の制度が無ければなりません。

また「労動能力が劣る」「成績が不良」などの理由では解雇できません。解雇回避措置が必要です。賃下げ処分し、その後で同じ理由で解雇すると二重処分となり、解雇は無効になります。いずれにせよ賃下げを一方的にされた場合は、解雇まで進む可能性が高いので新世紀ユニオンに加入し、指導を受けるようにすべきです。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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