最近の団体交渉の特徴について!

新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れると最近はほとんど弁護士が出てきます。弁護士が出てこない場合でも社労士が出てきます。以前は解雇を団体交渉で白紙撤回させたこともあったのですが、最近は会社側が一切譲歩しないのが特徴です。

こちらが話し合いで穏便に済まそうとしているのに、酷いのになると何を聞いても「答えられない」と繰り返したり、「聞き置きます」とだけ答えたり、単刀直入に「裁判をやりましょう」という場合もあります。

団体交渉がこうした傾向になるのは、一つには弁護士が一番もうかるのは裁判なので、始めから裁判を想定して会社側代理人が団体交渉に臨んでくること、さらには労組側が法理論が無いので、団体交渉でただ怒鳴り付けるだけで、会社側がいや気がさしている場合があります。

そんな訳で団体交渉で穏便に問題を解決することが少なくなりました。これは最近の強欲の資本主義の特徴で、会社側が労組を始めから敵対的矛盾として認識している事が影響しています。資本主義の下では企業と労働者(=労組)は相互依存の関係にあります。哲学的に言うと統一もし、対立もする関係にあるのですが、会社側が問答無用のリストラを仕掛け敵対的矛盾として攻撃して来るのでそのような関係がつくられ、したがって話し合いでの解決が難しくなっています。

日本の経営者は戦後労動改革の経済成長に与える重要性を認識できておらず、従って労組を飼いならし家畜化し、その結果個人消費が傾向的に縮小し、デフレ経済を招いてしまっています。資本主義社会は労働者の賃金が、消費財生産分野の市場規模を決定し、消費財生産分野が拡大すれば、生産財生産分野も発展する、このバランスが重要なのに、強欲が先に立つと経済のこのバランスを崩してしまい、縮小再生産のデフレを招くことになります。

賢い企業は、こうしたことを踏まえブラック企業的手法を嫌い、労働者と会社の関係を対立面の統一の法則で理解し、話し合いで穏便に問題を解決しようとしています。しかし現実は団体交渉が形骸化し裁判でしか問題が解決できないことになり、解決が長期化する傾向になっています。また日本の裁判が慰謝料を認めない為、費用対効果からペイしない為裁判を諦め、自社の商品に毒を入れたり、社長を銃殺する事件さえ起きる事となっています。労働相談でも「経営者を殺したい相談に乗ってほしい」「必殺仕置き人を紹介してくれ」という相談が増え、ネットには「あなたの恨みを晴らします」というサイトがあふれる事となっています。

新世紀ユニオンではこうした極端な相談には「裁判で合法的に闘うのがいいですよ」と説得するようにしているが、最近の政府の規制緩和でその合法的解決も狭まっていることを指摘しなければならない。これらは経営側が労使関係を敵対的に・強権的に解決するようになった結果起きている事です。労働者が生活できないような経営側の野蛮な対応は敵対的矛盾を強めるだけでなく、経済的にも閉塞的・縮小的迷路に陥ることになります。
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