安倍政権が進めている規制緩和の愚劣!

安倍政権が「国家戦略会議」なる大げさな名前を付けて進めている労動分野の規制緩和は、派遣法の自由化、残業代ゼロ法案、解雇の自由化の3つは、労働者の合法的闘いの予知を無くすという点で「生類憐みの令」以来の悪法と言えるものである。

派遣法の改悪は労動の非正規化を一層推進する。日本の個人消費は縮小を続けることになる。残業代ゼロ法案は対価を支払わない長時間労働を助長し、過労死と過労自殺を激増させるであろう。解雇の自由化は戦後労動法制が作り上げた判例法体系を潰し、労動運動を解体に追い込み、日本資本主義に死活的激変を強いる事になる。

デフレ経済の原因は労働者の賃金が下がり続けている事が原因です。さらに個人消費を縮小させれば資本主義の発展を阻害するだけだということが分からないのでしょうか?労動条件を悪化させれば企業の利益になると、単純に思いこんでいる安倍首相のレベルの低さを指摘しなければなりません。

何事も過ぎたるは及ばざるがごとしです。資本主義の循環を阻害するような野蛮な搾取は、日本経済にとっては最悪です。労働運動を解体すればデフレが深刻化するのは目に見えています。それは労組の家畜化が日本経済をデフレ経済にした以上のダメージを日本経済に与える事になるでしょう。

ブルジョアジーは強欲さゆえに自ら破滅を招き寄せるのかも知れません。
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