企業の有休指定年5日義務付けの法案は疑問だ!

日本人の有休休暇の消化は2012年で平均8.6日である。有休休暇の付与日数は平均18.3日なので取得率は47%で半分にも届かない。有休を1日も消化しない人の割合は主要国の中で日本人が最も多く、全体の17%である。長く日本は年休消化で主要国の中でワースト1位を占めてきた。日本人が働き過ぎと言われるゆえんである。

そこで政府は現在年休を指定して労働者が請求する仕組みを、年間5日企業に対して有休休暇の取得時期を指定する責任を負わせるという方針を決めた。具体的には今国会に提出する労働基準法改正案に盛り込むことになる。政府は2020年に有休休暇の取得率を70%に引き上げる目標を掲げている。

この政府の施策に疑問を感じる方も多いと思う。年次有給休暇は労働者が届ければ取得できる制度である。それが会社が年次有給休暇の消化日を5日指定できるようにすると、労働者の自由な有休消化がますます出来なくなる可能性をはらんでいる。

有休休暇の取得率を挙げたいなら企業に罰則を付ければよい話で、いつ有休を取るかを決める権限を企業に与えるのは筋が違うと思うのである。これを許していけば労働者が自由に有休指定し届ける現行制度が変質する可能性がある。企業サイドでしか政策を決めない安倍首相らしい法案と言える。
我々は有休休暇の取得は、労働者が自由に指定できる制度を維持すべきだと考える。問題は有休取得を許さない企業に罰則を強化すれば済む話である。
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