障害者枠での労働者に思いやりを!

労働相談で障害者枠で働いていた女性Aさんが解雇になった、Aさんは言葉が少し不自由であるが、通常とはほとんど変わらない。会社は試用期間中だから期間満了の退職通知しか出せない、と言っているという相談があったので、てっきり違法解雇と判断した。その後その障害者をサポートしている組合員のOさんから連絡が入り、Aさんは会社上司が働きが悪い3人には辞めてもらう、という意味の話しを朝礼で聞いて、てっきり障害者である自分の事だと思い、上司のところに行き謝り、「辞めます」と言ったというのである。これでは自己退職であり、Aさんは予告手当も貰えず辞めなければならない。

私が若い時(21歳ぐらい)青年婦人部の部長をしていた時、身体障害者の青年が障害を理由に解雇され寮の部屋で泣いているというので、青年婦人部で課長に解雇の撤回を求め話し合った事があった。この時私も青年婦人部の部長として話し合いに立ち会った事があった。この話が決裂し身体障害者の青年は辞めていった。翌日私達青年婦人部が課長を監禁した話がでっち上げられ、私は御用組合から青年婦人部長を解任され、組合員権も何年も停止された。また会社から始末書の処分をされ、組合幹部が始末書の下書きを私に私に持ってきた。私は悪いことを何も行っていなかったので始末書提出を拒否した。これが私が労働運動を一生の仕事とするきっかけとなった事案である。

日本の経営者は昔も今も障害者枠で雇用した身体障害者に思いやりが無い。いくら試用期間とはいえ少し言葉が不自由なだけの人に、少し歩くのが不自由なだけの人に、指導も、研修もせず解雇したり、退職に追い込むことをしてはいけない。障害者は劣等感から負い目を持って働いているのだから周りが励まし、いたわって仕事に慣れるように援助してほしいのである。ところが管理者の周りのゴマすりが障害者の働きの悪いことを大げさに吹き込むことで、管理者がすぐに障害者を追い出すことになる。

これでは障害者枠の制度が生かされない、仕事に慣れれば健常者と変わらぬ仕事が出来るのだから、何よりも管理者がいたわりの気持ちで対応してほしい。また政府は障害者枠で働く人に労働契約法や労基法を教える事を雇用者に義務付けるべきである。解雇と自己退職の区別もつかないまま働かせてはいけない。労働者としての法的権利をキチンと学ぶ機会を与えるべきである。

新世紀ユニオンは団体交渉の出来る大阪・兵庫・京都・奈良に限り障害者枠で働く労働者を今後組合員として受け入れることにする。(今でも加入を受け入れているのだが)来年の運動方針に障害者枠で働く労働者の権利擁護を付け加えたいと考えている。それにしても組合員のOさん(女性)は、自分は会社のパワハラと闘いつつ、地方で頼るべき個人加入ユニオンもない地域で、障害者に寄り添い、ボランティアでサポートを続ける無私の活動を続けている。このことに高く敬意を表したい。
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