過労死社会を一般化する残業代ゼロ法案!

「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」最もらしい言葉である。要するに残業代を支払わず労働時間を際限なく延長することである。政府の残業代ゼロ法案は賃金が年間1075万円以上の人を対象にしているが、経団連は一般の労働者にも適用せよと言っている。

新世紀ユニオンは現在ブラック企業との闘いを行っている。ブラック企業の特徴は残業代は支払わない。労働時間はごまかす、アメリカではこうした行為を「賃金窃盗」と呼ぶ。「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」という最もらしい言い草は、ようするに盗人に等しいブラック企業の合法化に他ならない。

日本のように残業代も払わない企業が多い中で、長時間労働が蔓延り、過労死や過労自殺が増えつつある時、大企業に残業代ゼロ制度を導入すれば、資本主義の自由競争の下では賃金が年間1075万円以下の企業でも残業代をゼロにするであろう。その結果過労死が増えようがかまわない、彼らは利潤が増えればいいのである。

マルクスは「資本は労働者の健康や寿命には、社会によって考慮を強制されない限り考慮を払わない」(資本論)と述べている。資本主義の内在的な諸法則が個々の資本家に対しては外的な強制法則として作用するのである。だから残業代ゼロ法案がたとえ部分的であろうと、自由競争下ではなし崩しに残業代ゼロが広がる。その結果は労働者の健康の破壊と大量の過労死である。

残業代ゼロ法案を進める人達は、8時間労働制や週40時間制が何のために生まれたかが分かっていないのである。労働力の食い潰しが資本家階級全体の不利益だという点から生まれたのである。ところが外国人労働力を入れればよいと考える愚劣な連中が、労働者の健康に考慮を払う必要はないとの判断をしているのだ。社会的規制を論ずべき政治が、逆に規制緩和を策動している点に日本の労働者の悲劇がある。
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