なぜ「働く仲間の会」は「欠席裁判」にしたのか!

組合員から、なぜ東大阪地域労組「働く仲間の会」はAさんに訴えられた損害賠償訴訟の裁判を受けて立たなかったのですか?という質問を受けましたので回答します。

労働組合が組合員を裏切り、脱会に追い込み、さらにあろうことか、会社との裁判で個人情報を会社に提供し(会社側裁判書面で明記)K委員長が陳述書の中で、被告会社の主張と同じようにAさんをトラブルメーカーのように中傷し、会社から排除する事に加担しました。

普通このようなことを「裏切りの労組」がする場合、会社から何らかの見返りを得ていると判断されます。従って裁判を争うことは危険であり、また争っても負けるのが100%確実なので逃げたということです。裁判を争えば弁護士の着手金が30万円~40万円いります。それならどうせ日本の裁判の慰謝料は少ないから「欠席裁判」にした方が安くつく、と考えたのでしょう。

つまり「働く仲間の会」のK委員長は自分の裏切り行為を自覚しているということです。自分の行為が正しいと認識しているなら裁判で答弁書と準備書面で反論すればいいのです。それができず、裁判の訴状を受け取り(=送達の完了)開封したうえで裁判所に送り返し、答弁書も提出せず、裁判を欠席した行為は、裁判官に自分から自白したとみなされます。(民事訴訟法159条「擬制自白」)

つまり東大阪地域労組働く仲間の会の委員長は、こうした裏切り行為に慣れているということです。会社からパワハラを受け、うつ病で休職している労働者の労災経過資料を会社に渡し、退職に追い込む陳述書を出したのですから、彼の行為は労働者階級の裏切り者と呼ぶべき行為です。

私が注目しているのは、「働く仲間の会」の上部団体大阪労連東部地区協議会・東大阪労働組合総連合がこのK委員長にどのような処分を下すのか?という点です。また歴史のある野党(=確かな野党)がK委員長と指導部にどのような対応を取るのか?ということです。

自公政権が戦争路線を暴走し、民主党が頼りにならない中で、国民の期待がこの「確かな野党」に集まる環境がある中で、公然と労働者を裏切る翼下労組幹部の存在はこの党がいつまで経っても政権に付けない構造的問題の解決を促していると、私は思うのです。毅然とした対応が取れるのか注目したいと思います。
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