学問という仮面をかぶった悪魔!  


 以下に紹介するのはパワハラで大学を雇止めされた研究者の、医学系大学におけるパワハラについての文章の前書きです。

「大学って、学問っていう仮面をかぶった悪魔だねえ」
大学研究室の現状を聴いた友達の言葉です。大学は3つの問題を抱えています。ハラスメント問題、研究不正問題、任期制・有期雇用問題、です。3つの問題は独立していますが、互いに影響しあって相乗効果をうみだし、大学組織の劣化を加速しています。

ハラスメント問題は、最近、少しずつですが、社会的にも知られるようになりました。ハラスメントは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントと分類されますが、大学にはどのハラスメントも存在します。大学はハラスメントに関する防止策をこうじていますが、実質は啓蒙活動にとどまり、被害者は救済されず、加害者が大学組織に守られるという状況です。ハラスメント加害者がハラスメント行為を認識し、反省するなど皆無なので、ハラスメントが繰り返される悪循環です。

 研究不正問題は、平成24年以降の自然科学・生命科学分野だけでも、東邦大学、独協医科大学、東京大学、京都府立医科大学、東北大学と、次々に発覚しています。文部科学省は研究ガイドラインの改訂をしましたが、効果は期待できません。研究不正の調査は当該機関がするためか、報告さえないこともあります。研究者の意識は“不正はバレなければいい、バレても認めなければいい、大学も隠蔽する、罰則も緩い”です。そして、研究不正をした方が研究業績は増え、地位も獲得し、“やり得”しているので、不正は横行するばかりです。

 任期制・有期雇用問題は、若手研究者や助教にのみ任期制や有期雇用を課し、その評価が、任期制が適用されない教授の恣意的な運用や、大学の広い裁量権に基づいて行われるため、評価基準が曖昧にされ、不公平さを煽り立てています。任期のために、中途半端な状態で研究が止められています。因果関係をいうのは拙速かもしれませんが、任期制導入後、日本から発表する論文数は減少しました。海外の学術雑誌からは“2000以降、日本だけが論文数の質と量が低下している”と指摘されています。

 ハラスメントと研究不正問題の解決には、①大学や学会などの学術関係機関と関与のない第三者機関を設置し、②第三者機関が中立な立場で、ハラスメントや研究不正の相談受付や調査を行う制度を確立し、③ハラスメント加害者や研究不正を行った者に対し、明確な基準で罰則・懲戒処分を課す、が必要です。

任期制・有期雇用問題には、①任期や雇用期限を撤廃し、②大学が、教員全員に対し同じ基準で評価を行い、③評価の審査手順と結果を開示した上で雇用の有無を判断する、の検討を求めます。つまり、平成17年の学校教育法改正により教員・研究者が独立して研究に従事し、恣意的な人事評価や運用を受けないことの徹底です。
 大学の3つの問題の解決策は「嫌がらせをしない・させない、虚偽、虚言をしない・させない、不公平をしない・させない」で、単純です。単純でも、まっとうで当たり前の理屈や道理が通らない組織は衰退します。
大学には、3つの問題の解決への、早急な対応を求めます。

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司法よ! パワハラを裁け!

司法は早くパワハラ撲滅に本腰を入れろ!
このままでは日本がダメになる。。

大学の在り方が問題

基本的に言えば,
大学の在り方に問題があると考えます.

学問の府としての大学と言うのは過去のことであり,現在は研究費を稼ぐために研究をするという状況です.
つまり,研究がしたければ金を稼げるようなテーマを選び,学術的な研究は2の次になっています.
結果として,金儲けの上手い教員がのし上がっていく環境になっているという状況です.

では,根源的な問題は何か,と言えば,研究費の節減です.
ある程度の研究費は元々支給されていました.
それが節減されたので,長期間結果の出ない地味な研究は評価されなくなったのです.
金を稼ぐために,企業と結託したり,不正を行ったりするようになりました.
そして,学生や若い研究者を巻き添えにしているのです.

国は,結果(=金)を求めるような姿勢を改める必要があります.
残念ながら,委員長の言っていることは対処的であり,国家戦略の見直しこそが重要事項であると私は考えます.

大学の3つの問題について

 委員長、元医学系大学の先生のご意見に私も賛成します。

 上記「大学の3つの問題」を解決させるためには、外部からの介入が不可欠でしょう。
 そして即それが実行できるのが「司法機関」と「文部科学省」のはずです。

 「大学自治」とは研究、教育の自由を担保するための単なる標語であり、大学に不正執行や人権侵害までを揉み消す権限など、何処にもありません。
 日本の、特に独法化以後の国立大学の多くがいま、組織的犯罪の巣窟と成り果てつつあります!

 早急に策を講じなければ、日本の大学は崩壊の一途をたどることでしょう。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
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Fax:06-6452-5677

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