社労士が団体交渉を主宰する事は違法!

大阪の社会保険労務士が弁護士法72条に違反し、会社幹部に代わり団体交渉に出て交渉が一切進まない事態が増えている。社労士であるのに就業規則を開示せず。賃金規程も開示せず。会社幹部が一人も出ずに一方的賃下げの交渉等出来ない。こうしたブラック社労士は「意見を言え、後で回答する」として間接交渉で時間稼ぎし、時効に持ち込む例もある。

聞くところによると大阪では社労士が弁護士法72条違反の代理人行為を繰り返す例が増えている。厚労省によれば「社労士が団体交渉に出席出来るのは会社幹部の補佐としてであり、助言という立場でのみ発言できる」のである。

特定社労士が団体交渉を会社幹部に代わり取り仕切るのは、厚生労働省労働基準局長と社会保険庁運営部長連盟の施行通達(基発0301002号・庁文0301001)いわゆる3,1通達の「労働争議における団体交渉に置いては、社労士は労使の一方の代理人になることは引き続き出来ない」に反しており違法である。

特定社労士の「特定」とは労働局の仲裁に関わることが出来るという意味だけであり、特定社労士だから代理人のように振る舞える訳ではない。特定社労士の肩書に騙されてはいけない。

各労働組合・ユニオンは、会社幹部に代わり社労士が団体交渉を取り仕切る事が非弁活動であり、誠実交渉義務に反して(不当労働行為)いるだけでなく、違法であるので社労士の代理権行使を絶対に認めてはいけない。こうしたことで正常であるべき団体交渉が決裂し、話し合い解決が出来なくなる例が増えていることは社労士の労務屋化であり、遺憾というしかない。大阪の社労士会は深く反省し、違法行為を行う社労士を厳しく罰するべきである。

各労組とユニオンは、社労士の横暴を許してはならず、社労士が違法な団体交渉を主宰する場合は交渉を中断し、弁護士会と大阪社労士会並びに厚労省に断固懲戒請求をするべきである。
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