本日は官製春闘の回答日です!

経済界が労組を家畜化した結果、日本経済は年年実質賃金が低下(昨年は実質賃金が前年比2,5%減)し、その結果個人消費が縮小を続け、消費財生産分野が打撃を受け、生産財生産分野もマイナス成長となった。これが日本の「デフレ経済」であり、好調なのは約2割の労働者を雇用する大企業の輸出分野だけなのである。

そんな訳で安倍首相が労使に賃上げをお願いしたので「官製春闘」の名が生まれた。報道によれば大企業の賃上げは2%程度で昨年度の物価上昇にも追いつけない程度である。中小企業や、労働者の4割を占める非正規労働者の賃金が上がる可能性はほとんどない。

せめて最低賃金を時給200円アップするなり、男女同一労働・同一賃金を法制化し、支払われないサービス残業代を支払わせれば、日本経済は拡大再生産に転ずる事が出来るのだが・・・。

大企業の賃金を2%ほど上げるぐらいでは、デフレ経済は克服できないことを指摘しなければならない。資本主義の高成長には強い労組が不可欠だと、今頃分かっても遅いのである。トヨタなど2兆円以上の利益を上げているのになぜ法人税減税するのか安倍政権のやることは理解できない。

派遣法の改悪や残業代ゼロ法案、さらには解雇の自由化など安倍首相が進める規制緩和はいずれも資本主義の成長の障害になる。不安定雇用化がデフレの要因の一つだと分かっていない連中がアベノミクスなどと騒いでいるだけなのである。
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