「正社員ゼロ法案」と呼ばれる派遣法改悪法案!

安倍首相が、「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にするため」とか「生産性向上に役立つ」とか言って、成立を策している派遣法「改正」法案は、派遣労働者を一層使いかっての良い非正規労働者として大量の生涯派遣を可能にする狙いがあります。

「改正」の柱は3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣労働者を使い続けられたり、「専門26業種」を廃止したりすることを狙っている。現在は3年が派遣の上限ですが「課」を移動すれば同じ派遣労働者が3年を超えて就業を続けられます。また労働組合か過半数代表者の意見を聞き、反対意見に説明すれば3年を延長できるようになっています。この法案が成立すると一生派遣から抜け出せない人が多く出ます。

過去に2度も廃案になっている問題の多い改悪法案が、何故3度目も国会に提出されたのか?それには理由があります。今年10月から違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合は、労働契約の申し込みをしたとみなす「労働契約みなし制度」がスタートすることが影響しています。パソナなど派遣会社はこの制度がスタートすると嫌でも正社員にしなければならないので困るのです。

この「派遣法改正案」が成立すると、正社員から派遣への切り替えがさらに拍車がかかると見られています。だから「正社員ゼロ法案」と呼ばれているのです。この法案の付則には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えた場合等は速やかに法律の見直しを検討する事が盛り込まれているのは、政府にもこの法案が正社員のリストラを推進する危険性が分かっているのです。

既に労働者の内4割以上が非正規労働者になっているのに、これ以上派遣労働を拡大する必要はありません。安倍政権はこの法案以外にも残業代ゼロ法案を成立させて、労働基準法の時間賃金に風穴を開けようと企む等、戦後労働法制を付き崩す悪辣な策動を続けています。

私たちはこの「正社員ゼロ法案」と呼ばれる派遣法改悪法案、並びに残業代ゼロ法案に断固反対します。
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