秘書の残業代不払い宣言した維新の議員!?

報道によれば、維新の党の足立康史衆院議員が25日、衆院厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことは出来ない。私達政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような体制かと問題を提起したい」と述べ残業代の不払いを宣言した。

足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことは出来ない」とし、元秘書の残業代請求を「ふざけるなと思う」と強弁した。また足立氏は「労働基準法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

足立氏は経済産業省の元キャリア官僚である。従って世間の常識を持っていると思うのだが、この発言には驚く。元々維新の党は反労組、反労働者で、大阪では橋下市長が法律違反の攻撃を、大阪市の労組と職員に続け、裁判で敗訴ばかりしている。

国会議員が秘書の残業代も払えないのか?と国会議員の収入を調べてみた。国会議員は月額129万4000円、期末手当が約635万円支給される。年収総額は2200万円ほど、しかし震災の復興費用をねん出するため現在は12.8%削減しているので年収は約1750万円、これに文書通信費として月100万円が支給されるが領収書は一切いらないので給与と同じである。さらに国から政党交付金として議員1人あたり年間約4000万円、立法事務費として月学65万円が会派に支払われる。このうち1000万円ほどは議員個人に支払われる。つまり国会議員は年間4000万円ほど収入がある。

議員には国の費用で払われる公設秘書が2人いる。このうち政策秘書は年収1000万円以上になり、第2公設秘書は月27万円~40万円ほどだという。私設秘書は給与が議員の事務所から支払われる。足立議員は秘書の残業代を払えない、と言っているが経済的には払えるはずで、ただ強欲から労基法に基づいて残業代を払いたくないだけなのである。

国会議員が秘書の残業代を払いたくない為に残業代ゼロ法案を成立させようとしているなら許せることではない。まして国会議員なら法律は守るべきであり、残業代の請求を「ふざけるなと思う」というなら、足立議員は国会議員の資格がないというべきである。さっさと辞職するべきだ。そうすれば残業代を払う必要もなくなる。
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