精神的暴力を禁ずる法律を作れ!

最近、職場や学園でパワハラやモラル・ハラスメントを受けた人から相談が増えてきました。その多くの人が心に傷を受けています。重いうつ病になり、休んでいる労働者に毎月10万円ほどの請求書を送り付ける会社もあります。既に買っている定期代の交通費や社会保険料や税金まで請求しています。収入が傷病給付しかない人にこうした請求書を送り付けることがパワハラになり、精神的暴力に等しいことは明らかです。

しかもこうした会社の立て替え金等を一時金と相殺して処理する嫌がらせまでしています。一時金は賃金の一部後払いであるので、本人の承諾のない相殺は賃金の現金払いの原則を踏みにじる違法行為であり、違法なパワハラと言えます。

大学の独法化以後多発している教授のパワハラは、手下の学生を使った嘘のハラスメントの訴えを口実に、調査と称したイジメが横行し、心に傷を受け、うつ病を発症してしている人が少なくありません。しかも任期制を利用してこうした被害者を大学から追い出す不当がまかり通っています。

裁判所は常に教授・大学側の味方で、嘘の証拠にまんまと騙されパワハラを「指導」と言いくるめてパワハラや陰謀の被害者を裁判で救済しない事例が多くあります。裁判官は大学や教授に弱く、本質を見抜けない事がほとんどです。こうして日本の有能な研究者が次々潰されています。大学はいまや学問の府ではなくパワハラの府・陰謀の巣になっています。

ある労働者は在日であることもあって職場でパワハラを受け重いうつ病になっています。労災申請をしなければなりませんが、パワハラの経過ですら作成できません。作成しょうと過去を思い出すだけで症状が悪化します。重いうつ病の場合完治するのに数年かかります。心に傷を負った場合治癒するのに長期にかかります。しかし労災の時効は待ってくれません。肉体的暴力で重傷の人でも1か月で治癒します。ところが日本は精神的暴力は欧州のように犯罪にはなりません。ここにパワハラが横行する理由があります。

労働者はうつ病になるとリストラされるので会社に隠して通院している人が多くいます。社員の3分の1がうつ病の持病を持っている会社もあります。こうした経営者は労働者に精神的プレッシャーをかけることが搾取の秘訣だと思っています。実際にはパワハラが人も会社もダメにしていることを分かっていないのです。

日本でハラスメントが多いのは、人々の人権意識が弱い事、法律がないため精神的暴力が犯罪にならない事が影響しています。日本が人権面で先進国になるためには精神的暴力を禁ずる法律が必要です。
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Feudalism

It is surprise!
In Japan, feudalism still continues at a university.
I may not expect it in the future in Japan!

地裁は信用できない?

 地方では大学(特に、古くから特定地域を独占支配してきた国公立大等)と地裁、弁護士事務所、そして行政までもが、すべて癒着関係にある場合も少なくありません。要注意です。
 特に法律系教授が絡む大学内のアカハラ冤罪の場合は、頼りの弁護士が寝返り、地裁は最初から大学や教授側の味方をする、などという信じがたい話まで耳にしたことがあります。
 腐った世の中を変えるためには、やはり法整備が不可欠といえるでしょう。

早急にパワハラ対策を!

司法はパワハラを有罪と認め、労働弱者の救済に努めるべきである。強い権力者側(例えば地域の権力を集める大学や教授)を擁護するなど、法の番人として、もってのほかの愚行であろう。

国会は、一刻もはやく精神的ハラスメントを取り締まるべく、法整備を進めるべきであろう。全ての国民が安心して労働に専心できるように、現代の歪んだ職場環境を正しく矯正すべきである。
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m.kadono

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