戦争体制整備に無関心ではいけない!

人を1人でも殺せば殺人になる。しかし戦争でたくさん人を殺せば英雄になり勲章を貰える。企業が残業代を支払わないのは賃金窃盗だが日本では犯罪にはならない。バスの運転手がたばこ銭がないので売り上げ金を借りてタバコを買えば窃盗で解雇される。労働者が顧客の接待を受ければ処分だが、政治家がワイロを貰っても「献金」となって犯罪にはならない。アメリカなどの空爆はテロではないが、空爆に対抗できない勢力が攻撃すればテロになる。

同じことでも立場が違えば大違いなのである。これらを分けるのは支配と被支配の立場の違いである。支配するものは「正義」であり、支配される側は「不正義」となる。大学の教授が学生を使い研究を妨害したり、嘘の訴えで被害者を加害者に仕立てることも増えている。理不尽がまかり通るようになるとその組織は腐朽しつつあると思った方がいい。

国家が戦争を準備し始めたら、国民を人殺しの戦場に送ることを開始し始めたと思うべきである。労働者の非正規化・規制緩和で賃下げをやり過ぎてデフレとなり、経済運営が巧く出来なくなって、外国の経済権益を軍事力で獲得しようとしているのである。ゆえに内に抑圧外に侵略が国家の傾向性となる。

国民に増税、企業に減税、総背番号制(=マイナンバー制度)で管理を強化する。秘密保護法で知る権利を制限する。残業代ゼロ法案に、正社員ゼロ法案(=派遣法改悪)、解雇の金銭解決という名の解雇の自由化、すべて戦争体制の整備とつながっていると見た方がいい。内への抑圧の強化は外への侵略とつながっている。

就業規則は禁止規定と処分規定が膨大になり、職場でパワハラが幅を利かし、あらゆるものが権力的に進められるようになる。学問の自由は形骸化し、大学が兵器研究にまで協力するようになる。産業の軍事化が進むようになる。政府が兵器の輸出を解禁したことがそれを示している。国防の備えは重要だが、海外に派兵することはすべきではない。平和主義を堅持するという日本の大原則が歪められつつあることに無関心ではいけない。労働者は世の中の反動的動きに反対する勇気を持たねばならない。
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