会社が署名させる「秘密保持誓約書」の効力!

最近はどのような会社でも、入社時に「秘密保持誓約書」に署名捺印させます。その為ユニオン加入時に就業規則や会社の書面を,ユニオン側がコピーしようとすると、「秘密保持誓約書」があるのでと、心配する人が増えてきました。中には書面の中の名前を消して送ってくる人までいます。

会社の「秘密保持誓約書」を見ると、機密の例として9項目も挙げています。会社のことはみんな機密だという訳です。中には団体交渉や労働審判で就業規則の開示を求めても開示しない会社もあります。会社の機密にあたるのは顧客情報・新技術情報などで、これらを漏えいすると慰謝料請求権が生じます。

しかし解雇されたり、リストラの標的になった人がユニオンに会社の資料を見せることは機密漏えいにはなりません。労組は弁護士と同じで代理権があり、従って組合員がユニオンに会社の資料を見せたり、コピーさせることは機密漏えいには当たりません。ましてやユニオンが必要とする会社の情報とは就業規則や、各種辞令や、解雇通告書や、賃金規程など機密とは言えないことばかりです。問題にもなりません。

以前ある会社が労働審判で「申立人(=労働者)が中国に工場があることを組合に漏えいした」ことを「秘密保持誓約書」に違反した、と主張してきたことがあります。その会社は100%国産と偽って販売していたので、委員長のブログで暴露しました。それが機密漏えいだというのですが、審判委員は問題にしませんでした。この場合、会社は損失しておらず、消費者をだます方が問題であり、言論の自由の方が優先されます。

つまり会社が雇用時に署名させる「秘密保持誓約書」はほとんど意味がないのです。そもそも会社の機密等は研究職か、部長以上でなければ知ることはほとんどありません。しかし誓約書に署名させることで社員の認識を縛ることは出来ます。「秘密保持誓約書」があるので外部のユニオンに相談しにくくさせる認識上の効果があります。
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「秘密保持誓約書」に違反と言うことは100%国産と偽って販売していると言うことに間違いないと言うことですよね?消費者としては許せない事実に他なりませんね!当事者の方はまだ退職されず闘われてるのでしょうか?
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