有期労働契約の更新時の罠に注意してください!

大学の任期制や、労働者の契約社員が契約更新の場合の雇止めで「更新の合理的期待がある」と認められた場合雇止めは違法となります。労働契約法18条は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めは認められず、従前と同一の労働条件で有期労働契約が更新されたものとみすことを定めています。(=雇止め法理)

そこで会社側がこうした労働者側の合理的期待への対策として、契約更新時に契約書に「更新は今回限りです」と記入したり、「原則として契約期間満了後、契約の更新はしない」と記入して来ることが増えています。これは「労務屋化」した社労士等が指導していることが反映したものです。

こうした契約書を突きつけられると労働者は拒否すると、即雇止めになるので断れません。しかしそのままでは合理的期待がないと判断される可能性があります。そこで対策として契約書の「更新は今回限り」などの部分を二本線を引いて消し、印鑑を押して提出するようにして下さい。または、契約書を提出後有印の書面で「契約は今回限り」とか「「契約の更新をしない」というのは認められない旨指摘し(コピーを取っておく)ておくことが必要です。

この問題での労働者の更新への期待権の指標は
(1)継続雇用を期待させる発言があった。
(2)他の人の更新の状況との比較。
(3)仕事の内容が正社員と同じか。
(4)仕事が臨時的か、恒常的か。
(5)更新の回数が多いか、短いか。
(6)更新の手続が形式的、あるいは自動更新か。
(7)更新の基準が開示もしくは説明されているか。
(8)契約期間の設定理由は何か。
理解しやすいように説明すると、特段の理由がないのに特定の人のみ更新を拒否したり、更新の手続をせず自動更新している等の場合は雇止めは不当と言えます。

仕事が恒常的であるのに期間の定めのない契約にすると解雇権濫用法理が適用され、簡単に解雇が出来ないので、いつでも解雇できるように不安定な雇用にしておけば、経営者に逆らわないと考えて、必要がないのに誰かれなしに契約社員にしている例が多くあります。

こんなことを許しておけばやがて正社員(期限の定めのない雇用)がゼロとなるのも時間の問題です。労働者は有期雇用・任期制の不当な運用と闘わねばなりません。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード