「倒産」という言葉に騙されてはいけない!

最近労働相談で「会社が倒産した」という相談が増えています。しかし話を聞くと2つある工場の内一つは経営を続け、もう一つは他社に営業譲渡し、数名を解雇し、多くの従業員は新しい会社で働くと言います。つまり倒産と言いながら実は倒産ではないのです。

倒産であるなら、解雇は整理解雇の4要件が重要になり、営業譲渡であるなら労働者は新しい会社が雇用関係を継承するはずです。ですから営業譲渡で問題になるのは新しい会社での労働条件の切り下げがよく問題になります。

しかし本件のように営業譲渡する会社が事前に倒産でもないのに「解雇」するなら、それは整理解雇ではなく、解雇権濫用になるかどうかを見なければなりません。

つまり労働者は、経営者の「倒産」の言葉を真に受けてはいけないのです。「倒産」と言いながら実は営業譲渡前の解雇である場合が多いので注意が必要です。

このような場合は経営者に十分説明を求めるべきです。この面談は必ず録音するようにして下さい。このような形で解雇された場合は、早めに新世紀ユニオンに加入し、指導に基づいて証拠を残していくことが必要です。新しい会社に雇用を要求するか、それとも退職一時金を求めるか、を考えてユニオン側にその趣旨を伝えるようにして下さい。
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