私達は都構想に反対します!

(1)大阪都はできない!
大阪都構想の住民投票が5月17日(日)に行われます。都構想とは、法律的に定められた、ある協定書に対する賛否なのですが、この協定書の中には「大阪都」と いう言葉は一回も出てきません。そこに出てくるのは、「大阪府」という 言葉だけです。今の法律の中には、東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは認められていません。 したがって、住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません。 大阪都構想は欺瞞なのです。

(2)大阪市を解体し5つの特別区にするだけ!
かつては、堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのです が、一昨年の堺市長選で、この都構想が堺市民から拒否されたので、都構想自体が、「大阪市を解体する」ことだけになったのです。 つまり、今度の住民投票で問われているのは、この「大阪市を5つの特別区に 分割すること」についての賛否です。

(3)結果、年間2200億円の大阪市民の税金が市外に出ていく
大阪市内で集められた大量の税金が、大阪市の外に流出することになります。その総額は、2200億円です!もちろん、これは今、大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので、その事業のための資金だと解釈できるのですが、それにしても2200億円もの多額の予算が大阪市外の貧しい地域に流出します。

(4)東京の繁栄は「都」という名前のせいでなく,「一極集中」の結果!
現在の「大阪市」が財政的に疲弊しているのは長い間の与野党相乗りの結果です。現在の東京23区が何故豊かなのかと言えばそれは首都であり、一極集中の結果です。首都ゆえに経済規模が大きいからなのです。人口・経済規模でみると大阪市と東京23区との格差は四倍前後のもの格差があります。これは,首都東京に、一極集中している結果、東京23区が豊なのです。大阪都に名前を変えても大阪は豊かにはならないのです。

(5)大阪市を廃止しても公務員は増え借金も増えます
橋下市長は「二重行政をなくする」と言いますが、庁舎の建設で借金が増え、公務員も増えます。現在の日本の法律では公務員は解雇できません。つまり都構想にして大阪市を廃止しても無駄をなくすことにはなりません。逆に三重行政になるだけです。

以上の理由から私達は都構想の住民投票に反対します。また維新の大阪をカジノ都市にする計画にも反対します。
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