~弁護士の目から見たいわゆる「大阪都構想」と「住民投票」~

--------大阪労働者弁護団のアピールを転載します!


大阪労働者弁護団
代表幹事丹羽雅雄

よく分からない人は反対投票に行こう!

1 投票しないと賛成と同じです。
 大阪市の住民投票には最低投票率が存在しません。
 例えば,270万人の大阪市民のうち,5人が投票に行き,賛成2票,反対1票,白紙2票でも賛成多数になってしまいます。わずかな賛成で大阪市が解体されてしまって民意の反映といえるでしょうか。
 また,今回の住民投票は,一度市議会で否決されたにもかかわらず,議論を尽くさずに一方的に強行されるものであり,民主主義のルールに反します。

2 1度大阪市が解体されると2度と大阪市に戻れません。
 いわゆる「大阪都構想」が失敗だと判明しても,元に戻す手段が法律上存在しません。1度解体されると2度と大阪市に戻れないのです。

3 賛成派が多数でも「大阪都」になることはできません。
 今回の住民投票で賛成派が多数でも「大阪市」が消滅するだけです。「大阪都」の名称に変更になる規定は法律上存在しません。

4 2重行政解消どころか3重行政になります。
 大阪市が5つの特別区に分割され,一部事務組合も設立されると,大阪府と合わせて7元3重行政という複雑な多重行政になってしまい,行政の無駄・税金の無駄がこれまで以上に増加する恐れがあります。
 大阪市が解体されると,大阪市民の税金が大阪府へ年間2200億円も流れます。大阪府は,橋下府知事・松井府知事の就任以降,1年間の借金額は2倍に増加しています。大阪府は2012年に起債許可団体に転落しました。大阪市民の税金が大阪府の借金返済に流用される可能性は高く,労働者の生活や住民のサービスが大幅に低下する恐れがあります。

5 住民自治・団体自治が侵害される危険が高くなります。
 大阪市が解体され,その権限や財源,そして資産も大幅に失われ,今後は,大阪市のことは大阪市民が決めるという住民自治が維持できなくなります。
 また,大阪市が解体され,5つの特別区になると,特別区の権限は政令指定都市である堺市はもちろん,基礎自治体である一般の市町村よりも小さくなってしまい,住民自治・団体自治が侵害される恐れが高いといえます。

大阪労働者弁護団HPhttp://www.lalaosaka.com/

大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510
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