実質賃金のマイナスは続いている!

厚生労働省が5月1日発表した毎月勤労統計調査によれば、3月の労働者1人当たりの現金給与総額は27万4924円で、前年同月比0,1%の増加となった。しかし物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると総額では同2,6%の減となり、依然として実質賃金のマイナスが続いていることが明らかとなった。

また厚生労働省が5月1日に発表した有効求人倍率は1,11倍でこれはバブル崩壊直後の水準で東京の1,65倍を除けば、他は悪い状態が続いている。一般的に低賃金の職場は慢性的な人手不足が続いている。しかし14年度の完全失業率は3,5%と大幅に改善している。3月の完全失業者は228万人で前年同月比18万人減少した。

安倍政権のデフレ対策として円安にして物価を上げる目標が、逆に実質賃金の低下を招いていることになる。実質賃金のマイナスが続くということは、個人消費市場が縮小を続けているということであり、アベノミクスの失敗を示している。

注目されるのは賃上げの効果が表れる4月の調査結果である(この数字は6月1日に発表される)。厚労省が5月1日に発表した今ひとつの注目すべき数字は、「再就職援助計画」による事業所は14年度年間で1154事業所(前年度より79増加)で離職者は4万7839人となった。同計画は経済的事情により1カ月間に30人以上従業員を退職させざるを得ない場合ハローワークに出すことが義務付けられている。つまり相変わらずリストラが続いていることを示している。この結果非正規労働者が年間で9万人増えている。

こうした数字が示しているのは実質賃金低下で労働者の生活が引き続き厳しい状況にあること、雇用情勢も東京以外はあまり改善していないことを示している。経済指標があまりよくないので、安倍首相は自民党総裁選を早めようとしているのである。経済が悪くならない内に再選を果たしたいと考えているのである。
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