安倍政権の国民的合意なしの戦争路線!

安倍政権は衆院も参院も与党が過半数を大きく上回る。いわゆる巨大与党で野党は少数多党化している。このため全ては与党協議・閣議決定できまり、そのご日米のガイドライン見直しで、日本のアメリカの戦略の下での戦争路線が決定した。

全てが決まった後で昨日、安全保障法制の関連法案が閣議決定され、国会に関連11法案が提出される。巨大与党の下ではこの法案が国会を通過するのは間違いない。国民的合意もなしに戦争体制が立法化されようとしている。

安倍首相の政治手法は、記事の誤報などの挙げ足をとり、マスコミを屈服させ、しかるのちに反動法案を提出する。こんなやり方で残業代ゼロ法案も、解雇の金銭解決も、解雇の自由化も進めていくのである。

これに対する野党の反対の声が「憲法9条をまもれ」という間違った視点であるので、反対も迫力がない。憲法9条は従属条項であり、決して平和条項ではない。アメリカが日本に憲法9条を押し付けたのはいつまでも米軍が日本に居座るためであり、平和のためではない。

戦後70年日本が平和であったのは米軍が居座り、支配する日本に何処の国も手を出さなかったにすぎない。日本はアメリカの従属国であり、従って従属のままアメリカの戦略の手伝いをすることは非常に危険なことである。

日本に中国拡張主義の危険が迫っているからこそ、日本は自立し自分の国は自分で守らねばならないのである。対米自立を口にせず、アメリカが作った従属条項を天まで持ち上げることは、日本を支配しているアメリカには極めて都合がいいことである。

野党の中に対米自立を掲げる政党がないことは、アメリカの求める戦争路線を阻止出来ないということである。日本は亡国の道を再び進み出したとえいる。
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