組合員への職場での攻撃が激化しています!

最近労働相談で解雇事案は減っています。しかし退職勧奨や退職強要は増えています。また組合員の職場で過去に雇用を守った人への再攻撃が増えています。

世間ではアベノミクスで景気がいいと言われていますが、それは建築関連や輸出関連に限られ中小企業は厳しさが増しているようです。

退職強要や希望退職の面談も増えています。配置転換や賃下げで退職強要する例も増えています。

無料労働相談は減っているのに、組合員のいる職場は多くのところで矛盾が激化して、その相談が増えています。これは日本の景気が悪化しつつある反映と見ていいのかも知れません。失業中の方は早めに仕事を選ぶようにした方がいいでしょう。

そんな訳で最近委員長の仕事が多く、相談が重なったり、緊急の相談が飛び込みである場合が増えています。このような場合は相談の深刻度を考えて優先事案を決めていくほかありません。

また年のせいか?忙しいこともありますが携帯を持参するのを忘れたり、切ったまま仕事をしていて、組合員からの連絡が出来なかったりし、みなさんに度々迷惑をかけています。

また、職場での局面の変化があった場合は、遠慮せず出来るだけ携帯メールで早めに相談して下さい。
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団結権の侵害です。

 今、安倍政権が進めている解雇の金銭解決は憲法違反です。企業が狙い撃ちに気に入らない労働者を追い出すことができるのですから団結権の侵害です。

No title

労働運動は憲法で保障されているものです。それにより、戦後労働者の権利は守られ、生活はよくなりました。いま派遣労働など労働組合潰しを政府が先頭に立って行おうとしている。
これは、明らかに憲法違反んです。憲法を無きものにし、その反対の方針を打ち出すのは、憲法違反んですそのような政権は、いつまでも存続できるわけがないですね。
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