解雇と合意解約は違います!

労働相談で、会社から事務を外注化するので辞めてほしい、と言われ、それを断ると「解雇する」と言われた人が、その後会社と交渉し退職金プラス6カ月分で話が付いた。そこで解雇理由証明書を求めたら会社が「解雇ではないので出せない」と言って退職勧奨合意書を持ってきてサインを求めたので拒否した。そうしたら話が振り出しに戻った、という相談がありました。

説明途中で電話が切れたのでここで説明します。
「解雇」を会社が脅しに使った事が決裂の原因です。この相談者は話し合いで退職金プラス6カ月分で合意しています。従って退職条件の合意が成立しています。解雇の場合は1カ月分の予告手当を支払えば解雇できるが、しかし外注化が理由であるので会社はもめるのが嫌で譲歩したのでしょう。

相談者は「解雇」と脅されたので話し合いに入ったので解雇の条件を話し合った、と考えたようです。しかし専門家から見ればこれは解雇ではなく合意解約です。ですから解雇理由証明書を貰う意味がありません。会社の方も労働者の方も解雇と合意解約の違いがよく分かっていないので起きた混乱です。

解雇を認めない、というなら解雇理由証明書を貰う意義がありますが、退職条件で合意が成立していますから、ここで問題なのは会社都合退職で離職票を作成して貰うことであるはずです。ところが相談者は意味のない「解雇理由証明書」をめぐって対立し、問題が振り出しに戻ったことになります。

相談者は無理に解雇にしないで「会社都合の合意退職」にした方が利益が多いと思います。しかし自分が「解雇」に屈して退職条件を交渉したので相談者は「解雇」にこだわるわけで、気持ちは理解出来ます。しかしこの決裂は無意味です。退職金プラス6カ月で合意したならそれは合意退職であり、会社都合の離職票にして貰うことを要求した方がいいです。

この方は勤続が4年ですから、会社が「解雇だ」と言っているのですから解雇にして貰い、ユニオンに加入して闘えば10カ月分は取れたのです。しかし話し合いで既に合意が成立しているのですから、意味のない「解雇理由証明書」にこだわる必要はありません。会社の方も解雇理由を「外注化」として「解雇理由証明書」を渡せば問題なかったのです。合意が成立している以上争いになるはずもないのです。双方の無知から生じた無駄な対立です。
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