労働組合はどのように保護されているか!

最近企業のブラック化が進み団体交渉に社労士の労務屋が出てきて交渉が一歩も進まない状況が生まれたり、「労働者が会社の金を横領した。刑事告訴する」と脅しあげて安上がりに解雇する経営者まで現れた。

そこでユニオン(労組)がどのような法律関係で保護されているかを書くことにする。これを知っていたらブラック企業に騙されることはないからである。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保証する」と規定されている。つまりユニオンには団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されています。これらを労働3権と言います。

つまり労働組合の弱体化を図る行為は労働組合への支配介入、組合員への不利益取り扱い(=解雇や人事上の差別、賃金差別)は不当労働行為となります。(労動組合法7条)また使用者は団体交渉を正当な理由なく拒否することは出来ません。会社の役員が誰も団体交渉に出ず、社労士が団体交渉を取り仕切るのは非弁活動になり、不誠実交渉と言えます。

労働組合のストライキなど正当な抗議行動は民事上の責任も刑事上の責任も生じません(労動組合法1条8条)これを民事免責・刑事免責と呼びます。例えば使用者が安上がりに解雇するため横領したとでっち上げても、警察は証拠も無く動くことはありません。これを民事不介入の原則と言います。(ただし工場や社屋の入り口を封鎖するなどの抗議行動は威力業務妨害となりますから注意して下さい。)

会社の役員(取締役、会計参与、監査役)は労組法上の労働者ではありません。しかし部長であれ、課長であれ労働者であるのでユニオンに加入することができます。労働組合は労働者で有れば誰でも組合員にする事ができます。但し解雇権を持つ人事部長などの管理職は普通労働者ではありません。

従って労働者が会社にリストラの対象にされたと感じたら、すぐユニオンに加入すればユニオンは法律で保護されているので雇用を守る確率が高くなるのです。
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