パワハラの労働相談が多い理由!

厚生労働省が全国の労働局への労働相談のまとめ(2014年度)によると、イジメ・嫌がらせが6万2191件で前年度比5,1%増で3年連続で最多となった。パワーハラスメントに次いで多かったのが解雇で3万8966件で前年度比11,4%減で、次いで自己都合退職3万4626件前年度比4,8%増となっている。

新世紀ユニオンへの労働相談でもパワハラの増加が目立つ。これと反比例して解雇の相談が減少している。これは景気の回復もあるが、日本の場合解雇事案では労働審判や裁判になる可能性が高く、結果コストがかかるので、パワハラで自己退職に追い込む手法が広がっている結果と思われる。

労働局の「個別労働紛争解決制度」は解決金が1カ月から2カ月程度が一般的で解決は早いが、解決金は少ない。これが労働審判となると数カ月分から9カ月分ぐらいで解決できる。裁判となると昨年新世紀ユニオンのパワハラ事案で660万円、950万円で和解した。解雇事案では840万円の解決金であった。裁判は時間はかかる(約1年前後)が解決金はその分増えることになる。

パワハラ事案であろうが解雇事案であろうが新世紀ユニオンに加入して闘った方が断然有利となる。間違っても厚労省の「個別労働紛争解決制度」を利用しない方がいい。経営者はパワハラで自己退職に追い込むと退職金も半額になり、安上がりで辞めさせることができる。だからパワハラの成功体験が忘れられずそれを繰り返すことになる。

解雇事案では最近の特徴は「顧客のクレームがあった」ことを減給の口実にし、さらに解雇の理由とする手口が増えている。上司から顧客のクレームが注意の口実にされた時は要注意である。
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