X医科大学のAさんの最高裁上告は棄却されました!

組合員の皆さんへのご報告
女性研究者Aさんの事案は、教授のパワハラ・研究妨害を受けてうつ病になり、労働監督署に労災申請し、労災が認定されました。ところが学長が外部組織に相談するような「君は怖い」と言って大学ぐるみで排除の体制を取り、後付けででっち上げの証拠をねつ造し、Aさんを問題先生に仕立て、パワハラは「指導」に粉飾し、雇止めしてきました。

Aさんは弁護士を付け労働審判で敗北し、仮処分で敗北し、地裁で敗北してきました。仮処分ではパワハラの停止と、他の先生たちとの均等な扱いを求めたが「過大な要求」として敗北しました。その後地裁でも敗訴し、高裁への上告の前に新世紀ユニオンに相談してきました。

新世紀ユニオンは、Aさんが労災認定されているのに、判決ではパワハラが否定されていること、証拠のねつ造も大半崩れている、などから十分勝機はあると判断し、高裁に上告しましたが敗訴、その後最高裁に上告しましたが2年半経って棄却の決定が出ました。

この裁判での教訓は、日本の大学がらみの裁判は、証拠があるとか是非の問題ではなく、医大という支配機構が悪であっても司法は守る、と言うことです。Aさんは論文の数も規定を達成しており、任期制を口実に雇止めするには明らかに違法であるのに、司法がパワハラ教授の味方をしたということです。つまりこの事案の本質は任期制を研究妨害の目的に濫用したということです。

日本の大学がらみの裁判は不当判決ばかりで、こんなことを繰り返しておれば、日本の研究界はボロボロになるのは疑いありません。司法が権力の側であるのは分かりきったことですが、それがあまりにも露骨だと亡国につながることを指摘しなければなりません。

若手の優秀な研究者を司法が次々潰して、無能のパワハラ教授がのさばる日本の大学は、もはや国賊としか言いようがないし、それを守る司法は「亡国の徒」と非難されるべきである。X医科大学は、医者のバカ息子が金で医者になるルートを提供していると見られでおり、従って学長は労災申請をしたAさんを「怖い」と認識したということです。

今回の最高裁の棄却は、改革すべきは労働法制ではなく司法であるべきことを示しています。司法が悪の味方をすることは労働裁判や労働審判で分かっているつもりでも、こうも不当判決が続くと大学関連では裁判を諦め、他の制裁を選択した方がいいと助言せざるを得ない。

任期制の濫用で憲法の学問・研究の自由が侵害されているのに、「民訴法312条1項又は2項」の「規定する事由に該当しない」とは、何と言う棄却か!最高裁の栽判官は恥を知るべきであろう。
Aさんはこうして日本での研究の場を奪われました。Aさんは長年脳と心臓の相互関連を専門的に研究してきました。もはや外国で研究の機会を探すしか研究者として生きるすべがありません。
私は新世紀ユニオンの委員長として、悪がのさばる大学・司法の現状に、無力を痛感しています。
以上、ユニオンの交流会などでAさんを知る組合員も多いので、この場を借りてご報告いたします。
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でもまあ

でもまあ、
理解があっても、現実は
不正やハラスメント加害者や加担者が
守られ、得するのですから。

既得権側は
何も変わらないし、誰も変えたくないのですよ。

そこを頭に入れて、行動したほうが
良いかと思います。

悪が栄えた試し無し!

 パワハラ、モラハラ被害者の心の痛みは、実際に被害に遭い、人生を台無しにされるほどの経験をした者にしか、今のところ解らないようです。しかし、だからといって、外道を野放しにして良いはずがないし、加害者MORA教授の、「ヤッタもん勝ち」を認めては、いけないと思うのです。

 非力ながら、Aさんの理解者は、世の中にたくさんいます。

 教授の悪を、決して、これからも容認してはいけません!

わかったんです

最高裁で棄却されて、
研究不正やハラスメントはやり得で、
ナガイモノにまかれたほうが、
研究者でいられると、やっとわかりました。

この年になって、恥ずかしながら、
やっと世の中がわかりました。

真面目にやると、利用するだけ利用され、
コンピュータの備品以下の扱いで捨てられる。

時間と労力と投資をする方向性、
ベクトルを間違えました。

少なくとも、大学研究室では
他の事例をみても、
研究不正やハラスメントは、やった側が
加害者側が、加担した側が、守られます。
正直でいると、バカをみます。

大学関係者は、現状を変えたくないし、
変える気もない。

そして、今回、司法に救済を求めても
無駄というのが、わかりました。

歪んだパワハラ大学と裁判所への怒り

 日本では、大学も、裁判所も、二流三流の権力者がやりたい放題、という構図が、社会的に容認されているということですね。例え、見え見えであっても、裁判所は意図的に、それを裁かないということがはっきりしました。

 日本の裁判所の質の低さは思った通りで、深刻なようですが、それとともに重要なのは、やはりパワハラ、モラハラに対する日本人の認識、意識の低さが審判の根底にあって、第三者の多くが、パワハラ、モラハラを未だに本心では、問題視すらできていない、という後進性を反映しているところです。つまり江戸時代と同じで、権力者は道義的に悪いことをしても、法に抵触しなければ咎められなくて良い、天に唾する愚か者が悪い、排除すべし、と考える人が多いということでしょう。こうした思想は、さらに東アジアの大陸側諸国で、より一層濃く、はっきりと感じ取ることができます。遺憾ながら、文化と風土に染みついた悪は、なかなか払拭できませんし、問題視すらできないのが実状のようです。

 私個人は職場におけるモラハラ被害者の一人として、パワハラ防止法の制定を今も強く願ってやみませんが、その機運すら見えないのが今の日本ですし、支配者層がそれらを徹底的に否定しつつ、昔も今も、弱者排除の手段に使っているのが実状と落胆しているところです。

 日本でパワハラ防止法がなぜ制定できないのか?
 仮に新法が成立したとして、Aさんのような既存のパワハラ、モラハラ犠牲者に対して、国は将来、どう謝罪し、対処していくのだろう、と考えると、何となく国や政治家、権力者達の思惑の輪郭がつかめてきます。すでに職場で、本物の酷な集団パワハラを受け、辞めざるを得ない状況に追い込まれた労働弱者(=被害者)は、相当な数に登るはずで、新法を制定したならば、国はとんでもない代償を払い続けることになる、そのことで日本の企業はダメになる、と思い込んでいるのかも知れません。今回の判決も、有罪とできない裏事情があるように思えてなりませんが、みなさんは如何でしょうか?

 もちろん、本物のパワハラやモラハラを野放しにして良いはずはないし、日本の将来のためにも、決して容認してはならないと思います。
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Author:m.kadono
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