規制緩和が合法的解決の幅を狭めている!

小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になってきている。「労働時間の弾力化」で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。事前に労働争議を回避するため追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度(=解雇の自由化)が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし階級矛盾は激化しつつ残ることになる。

こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をする。

こうした状況で違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の闘いは地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

労働分野の規制緩和は、新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらす。戦後労働改革の上に築き上げた日本の労働運動は、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

安倍政権は、年金等社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化まで画策している、これでは合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。社会に拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!?社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきでない、と言うのが私の主張である。

新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の際限のない規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!
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