法律は立法趣旨通りには働かない!

「大学の教員等の任期に関する法律」は教員等の「学問的交流がふだんに行われる状況を創出する」(同法第一条)と言うのが立法趣旨である。ところがこの法律が大学の教授の権限を強め、若手研究者へのパワハラの道具となり、研究を奪い、潰していく道具となっている。

任期制の教員がパワハラにあっても、他の大学に移るには多くがコネ、ツテであり結局は研究から手を引くことになる。学問的交流を促す法律が、実際には研究略奪・若手研究者潰しに効果を発揮しているのである。有能であればある程潰されるのである。任期制で雇止めになると裁判ではパワハラが明らかでも救済されることはない。

このように法律は立法趣旨は立派でも、実際の運用でとんでもない悪法となる。江戸時代の「生類憐みの令」は立法趣旨は生き物を大切にしようということで、「良い法律」と思われた。しかし将軍綱吉が犬年だったので「お犬様」を人間以上に大切した。人間は生き物を食べることができくなくなり、生き物が大切にされ、人間がないがしろにされる運用となって、今では世界で悪法の見本扱いとなり、法律を学ぶ世界中の学生が一番に学ぶ法律となった。

安倍首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作るとして、派遣法を改悪し、残業代ゼロ法案を作ろうとし、解雇の金銭解決を立法化しようとしている。外国企業を日本に誘致するという立法趣旨は一見良いように聞こえる、しかしこれらの労働分野の規制緩和は、雇用の非正規化を推進し、労働者の賃金を傾向的に切り下げる効果がある。その結果個人消費が傾向的に縮小するデフレ社会が一層進むことになる。市場が縮小する社会に外国企業が投資するとも思えない。

つまり安倍首相は野蛮な搾取を実現すれば企業経営者や投資家が喜ぶと思っている。しかし経済が縮小再生産の市場で、さらに賃金を低下すれば市場としては魅力がないことになる。つまり安倍首相は経済を循環運動としてとらえることができない政治家であり、したがって彼の「世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現のための手法が間違っていることに気がつかないのである。

本当に「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作るのなら、最低賃金を現在の2倍にし、大幅賃上げで日本の市場を拡大再生産の経済にするのが一番なのである。しかし大ブルジョアの利益代表者の安倍にはできるわけがないのだが・・・!できないことを言う政治家は信用してはいけない。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード