労働基準法違反に刑事罰を適用せよ!

厚生労働省が6月7日現在でまとめた平成27年1月~5月に発生した労働災害による死亡者数は全産業で331人となった。前年同期比で見ると25人(7%)減少しているが相変わらず多い。

リストラ経営に伴う過重労働が労災による死亡事故の大きな原因である。特に最近の労働分野の規制緩和の影響でノルマ等の強制労働化が進み、その結果焦りから事故が起きるのである。産業で見ると建設業の117人、第3次産業が78人、製造業が56人、陸上貨物事業が35人の順となっている。労災事故だけではない過労自殺や過労死、うつ病などが増えているのである。

残業代の不払い、一方的賃下げ、パワハラによる過重労働の強制、長時間労働など労基法違反がやり得とばかり横行している。その結果労災事故が一向に無くならない。労働者が仕事で人を事故死させたら業務上過失致死で逮捕される。しかし使用者が労災で何人殺しても逮捕・投獄されたという話はほとんど聞かない。

厚生労働省は最近「過重労働撲滅特別対策班」なるものを大阪と東京に発足させた。目的は「健康障害の防止と長時間労働の防止」である。労働時間の記録がなく指導が困難なケースを指導するという。労基法の週40時間の規制であれ、違反が当たり前のようになっているのに、今までどおりの「指導」で実効性が上がるわけがない。気休めであり、「アリバイ作り」と言うべきだ。

必要なのは労基法違反に詐欺罪など重刑事罰を適用することである。契約である労働条件に違反しても,労働基準法に違反しても「指導」だけでは抑止力など持つわけがない。利潤追求のため分かった上で法律違反をやっているのである。処罰されることがなく、やり得ならブラック企業が増えるのは当たり前なのである。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード