政府は最低賃金を大幅に上げよ!

厚生労働省が6月30日に発表した5月の毎月勤労統計(速報)によれば労働者の実質賃金指数は前年同月比0,1%減で、25カ月連続で実質賃金がマイナスとなった。

7月1日から最低賃金の目安を話し合う厚生労働省の審議会が始まった。最低賃金は3年連続で10円引き上げられているが、引き上げ幅があまりにも小さく、円安に伴う消費者物価の上昇に全く追い付いていない現状がある。実質賃金が25カ月マイナスであるのも最低賃金が上がっていないことが主な原因である。

今年の春闘で、大企業では賃上げが行われたが、中小では賃金は上がっていない。どうしても最低賃金を大幅に上げることが必要である。最近韓国では最低賃金を8%上げている。日本も10%以上最低賃金を上げないと、実質賃金が下がり続けるようでは国民経済が縮小するばかりである。

厚生労働省が7月2日に公表した2014年の国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と感じている世帯が62,4%に上ることが分かった。アベノミクスの下で大金持ちだけが豊かになり、一般国民の生活が苦しくなっていることは明らかである。

賃金が上がらず、年金も下がり続ける、上がるのは物価だけという状況では、労働者は老後のことを考えると貯金に手を付けられず、したがって個人消費が増えるわけがない。特に賃金の底上げをやるには最低賃金を大幅に上げるとともに残業代の未払いや、残業代のごまかし、休日のサービス労働など労基法違反を厳しく取り締まることも必要なことである。

労働者の実質賃金が下がり続ける中でデフレが克服できるわけがない。現状では韓国よりも日本の最低賃金が低くなりかねない。できれは最低賃金を1000円にして、貧困層の生活に配慮することが求められているのである。厚労省は最低賃金の大幅アップを英断を持って行うべきである。国民経済の活力を揚げるにはそれが最重要になっている。
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