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財界の道州制の狙いを暴露せよ!

財界の道州制はこれまでその真の狙いが隠されてきた。表向きは地方行政の行革と説明されてきたからである。
しかし地方行革は道州制を導入しなくてもできるのであるから、これは真の狙いではない。ところが先ごろ菅内閣が閣議決定した地域主権戦略大綱によれば、国の出先機関である都道府県労働局の事務、主要には労働基準監督署と公共職業安定所を地方公共団体に委譲することを打ち出している。ただの委譲ではない、労働分野の規制緩和とセットとなっている、つまり行革が伴うのである。
だから財界が嫌う残業代不払いの取り締まりや、労災や偽装派遣や男女の賃金佐絶の取り締まりについて地方委譲によって形骸化し、労働者への搾取を強化する狙いが明らかとなった。
菅政権が真っ先に財界が喜ぶような政策を実行に移していることを指摘しなければならない。菅は民主党代表選で雇用問題を解決すると言ったが、来年度予算は官僚の言うまま一律10パーセント削減を打ち出している。これでどうして雇用が解決するだろうか?菅首相の「一に雇用・二に雇用・三に雇用」は欺瞞なのである。
菅政権の財界と官僚とアメリカの手先のような政策に反対しなければならない。
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