偽装、委託契約などについて!

労働相談で最近目立つのが、実質は雇用契約であるのに委託契約を偽装している場合がよくあります。例えば予備校の講師、健康相談員、各種訪問販売員、生命保険勧誘員の雇用主が、労働保険、社会保険や消費税を脱税するため委託契約にしている例が多く見られます。

このような場合契約社員であるのに、些細なことを理由に突然解雇する例があります。そして労働局の窓口に相談すると「委託契約だから個別労働紛争ではない」と門前払いする例さえあります。

たとえ使用者が委託契約や請負契約を偽装していても「労基法上の労働者」で有れば、それは本質的に雇用契約なので労働法の保護を受けることができます。具体的に言うと仕事の上で指揮監督を受けるていること、仕事の依頼等への諾否の自由がないこと、労働時間が自主管理でないこと、業務への専属制があること、仕事に必要なパンフレット、教材などを会社が負担している、等が労働者性の判断基準となります。

ですから委託契約や請負を偽装していると感じたら一度新世紀ユニオンに相談して下さい。こうした偽装委託契約で働き続けると、契約期間内なのに突然「契約を解約」(=解雇)したり、辞めても雇用保険(失業給付)を受けられないなど労働法の保護を受けられないことになり、損をします。

規制緩和の時代の、強欲の資本主義は、労働法の労働者保護をかいくぐるため、様々な偽装契約を普及していきます。働く方もあらかじめユニオン(個人加入労組)に加入して身を守ることが必要です。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
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