賃金の相殺による未払いは違法です!

最近目立つのは「会社を辞める」と表明したら、「過去の賃金が過払だった」とか「あんたのミスで不良品が出た、損害賠償を払え」とか「営業で損出を出した」などと因念を付け、月極め賃金と相殺して賃金を支払わない例が増えています。

(1)賃金は通貨で支払わねばならない、これを通貨払いの原則と言います。
(2)賃金は直接労働者に支払わねばならない、これを直接払いの原則と言います。
(3)賃金は原則としてその全額を支払わねばならない。これを全額払いの原則といいます。
(4)賃金は毎月1回以上=期日を決めて支払わねばならない。これを定期日払いの原則という。

以上が賃金についての原則です。(=労基法24条1項)従って口実を設けて相殺原資をねつ造し、賃金と相殺して、月極め賃金を支払わないのは違法です。

ですから賃金を払って貰えないときは信頼できるユニオンに加入して、その違法性を指摘して未払い賃金の支払いを要求して下さい。違法な賃金との相殺をするような会社は、残業代を払わなかったり、昼休みを取らせない等の違法行為を必ずしています。

従って未払い賃金の請求と合わせ残業代の請求も合わせて行う必要があります。
賃金の消滅時効は2年であり、退職金は5年です。(労基法115条)まだ時効が来ていない未払い賃金がある労働者は泣き寝入りせず、支払いを請求するようにして下さい。
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