安全保障に関する立法は国民的合意を!

安保関連法案の強行採決以後、安倍政権の支持率が35%に低下した。中でも女性の反発が強い。創価学会の中には公明党はいつから「平和の党」「政権のブレーキ役」から「戦争の党の推進役」になったのか?との疑問が出ているらしい。実際に公明党を辞める学会員もいるという報道もある。

安全保障に関する立法は、普通の国は与野党の調整協議を経て国民的合意できめる。そうしないと政権交代のたびに安全保障法制が改廃になるからだ。安倍政権が「平和と安全」の名で戦争法を強行したのは、アメリカに夏までに立法化を約束したからだが、これはいかにもまずかった。

集団的自衛権とはアメリカの戦争に加担することである。アメリカは軍需産業の国であり、兵器の消費過程としての戦争を継続的に必要とする国である。だからアルカイダや「イスラム国」の兵士を軍事訓練し、自分で敵を作りだして中東を武器市場とするのである。アメリカのこうした侵略戦争に協力しないと、アメリカが日本を守ってくれない、とする考えは国民の理解を得られないのである。

日本は戦後70年もたって、未だにアメリカの従属国であり、アメリカの国債をたくさん買っている。在日米軍にたくさんの受け入れ国支援の金も払っている。世界は多極化し、軍事力による国境線の変更も起こり始めた。

私はこうした世界情勢の中で、日本は対米自立し、アメリカの戦争に巻き込まれないように平和中立の日本を作るべきだと考えている。日本が対米自立しないと平和主義を堅持できない時代が来ているのである。日本の国は自分の力で守るようにすべきだ、と言うのが私の考えである。
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